サイバーインシデント発生時、企業が最初に直面する現実

サイバー攻撃やシステム侵害が発生した場合、多くの企業では「すぐに専門家が対応を開始する」と考えられがちです。しかし、実際のインシデント対応の現場では、そのようにスムーズに対応が始まるとは限りません。

多くの企業が直面するのは、技術的な問題以前に「何から対応すべきか分からない」という状況です。インシデントが発覚した直後は、状況の把握、社内報告、意思決定、外部専門家の選定など、さまざまな対応が同時に発生します。

サイリーグでは、サイバーインシデント対応において最も重要なのは、技術対策だけでなく、初動対応を迅速に開始できる体制だと考えています。

インシデント発覚直後に起きること

サイバーインシデントは、必ずしも明確な形で発覚するとは限りません。SOCや監視ツールからのアラート、社員からの報告、取引先からの連絡など、さまざまなきっかけで発覚することがあります。

しかし、その時点では「本当にインシデントなのか」「どこまで影響が出ているのか」が分からないことも多く、企業は不確実な状況の中で対応を開始する必要があります。

インシデント発覚直後には、次のような状況が同時に発生します。

  • 状況が十分に把握できない
  • 影響範囲が不明確
  • 誰が判断するのか決まっていない
  • 社内報告やエスカレーションが必要

この段階では、技術的な調査以前に、組織としてどのように対応を進めるかという判断が求められます。

企業が直面する初動対応の課題

インシデントが発覚した際、多くの企業では社内で次のような議論が始まります。

  • これは本当にインシデントなのか
  • 外部の専門家を呼ぶべきか
  • 誰が最終判断をするのか
  • どの部門が対応するのか

こうした議論は重要ですが、体制が整備されていない場合、意思決定に時間がかかることがあります。

特に、サイバーインシデント対応の経験が少ない企業では、外部専門家への依頼方法や対応プロセスが分からず、初動対応が遅れてしまうケースも見られます。

外部専門家に依頼するまでのプロセス

インシデント対応では、フォレンジックやインシデントレスポンスの専門家に調査を依頼することがあります。しかし、事前契約がない場合、すぐに対応が始まるとは限りません。

実際には次のようなプロセスが発生します。

対応プロセス内容
ベンダー探し対応可能な企業を探す
NDA締結秘密保持契約を締結する
見積取得対応費用や作業範囲を確認する
社内稟議契約の承認を取得する
契約締結正式な契約を締結する
環境把握システム環境の確認

このプロセスだけで、数時間から数日かかることもあります。その間、企業は不確実な状況の中で対応を進めることになります。

初動対応が遅れることによる影響

インシデント対応では、初動対応のスピードがその後の対応に大きく影響します。対応開始が遅れることで、次のようなリスクが高まる可能性があります。

  • 被害範囲の拡大
  • システム復旧の長期化
  • 対応コストの増大
  • 事業への影響拡大

また、インシデント対応の経験が少ない企業では、適切なベンダー選定が難しく、対応方針の判断に時間がかかることもあります。

このような状況では、技術的な対策だけでなく、組織として迅速に対応を開始できる体制が重要になります。

サイリーグが考える事前準備の重要性

サイリーグでは、サイバーインシデント対応において重要なのは、インシデント発生前に対応体制を整備しておくことだと考えています。

事前に対応体制や外部専門家との連携を準備しておくことで、インシデント発生時に迅速な初動対応が可能になります。

こうした考え方のもと、サイリーグでは、事前準備からインシデント対応までを支援するCyLeagueサイバーレジリエンスパッケージを提供しています。

まとめ

サイバーインシデントが発生した際、多くの企業は技術的な問題だけでなく、初動対応の体制に関する課題に直面します。

外部専門家への依頼や社内意思決定など、さまざまなプロセスが発生するため、対応開始までに時間がかかることもあります。

サイリーグでは、こうした状況を防ぐためには、インシデント発生前の準備が重要だと考えています。