企業が事前に準備すべきインシデント対応体制
しかし、多くの企業ではインシデント対応の体制が十分に整備されておらず、対応の初動が遅れてしまうケースも見られます。前回の記事でも触れたように、インシデント発生直後にはベンダー選定や契約手続きなどのプロセスが発生し、それだけで数時間から数日を要することもあります。
サイリーグでは、サイバーインシデントへの備えとして重要なのは、技術対策だけでなく、組織として迅速に対応できる体制を事前に整備しておくことだと考えています。
なぜインシデント対応体制の整備が重要なのか
サイバーインシデント対応では、初動対応のスピードがその後の被害範囲や復旧期間に大きく影響します。攻撃の拡大を防ぐためには、迅速に状況を把握し、適切な対応を開始する必要があります。
しかし、インシデント対応体制が整備されていない場合、次のような課題が発生することがあります。
- 誰が最終判断をするのか分からない
- 社内報告やエスカレーションに時間がかかる
- 外部専門家の手配が遅れる
- 部門間の連携がうまく機能しない
こうした状況では、技術的な調査以前に意思決定や調整に時間がかかり、結果としてインシデント対応全体が遅れてしまう可能性があります。
企業が準備すべきインシデント対応体制
サイバーインシデントへの備えとして、企業が準備しておくべき体制はいくつかあります。ここでは、特に重要な4つの要素を整理します。
| 体制要素 | 内容 |
|---|---|
| 意思決定体制 | インシデント発生時の責任者と判断プロセス |
| 社内連携 | IT・経営・法務・広報などの役割整理 |
| 外部連携 | インシデント対応専門家との協力体制 |
| 初動手順 | インシデント発覚後の対応プロセス |
これらの要素を事前に整理しておくことで、インシデント発生時の初動対応を迅速に開始することができます。
対応責任者と意思決定プロセス
インシデント対応では、迅速な意思決定が求められます。サービス停止、顧客通知、外部専門家の手配など、さまざまな判断が必要になるためです。
そのため、次のような点を事前に整理しておくことが重要です。
- インシデント対応の責任者
- エスカレーションの基準
- 経営層への報告タイミング
- 意思決定のプロセス
これらが明確になっていない場合、インシデント発生時に社内調整に時間がかかることがあります。
社内連携体制の整備
サイバーインシデント対応はIT部門だけでは完結しません。事業への影響や顧客対応など、企業全体に関わる問題になるためです。
そのため、次のような部門の役割を整理しておくことが重要です。
- IT / セキュリティ部門
- 経営層
- 法務
- 広報
- 事業部門
部門間の連携体制を整理しておくことで、インシデント対応がスムーズに進みやすくなります。
外部専門家との連携
インシデント対応では、フォレンジック調査やインシデントレスポンスの専門家の支援が必要になる場合があります。
しかし、事前契約がない場合、ベンダー選定や契約手続きに時間がかかることがあります。
そのため、インシデント対応の専門家と事前に連携体制を構築しておくことが重要です。
初動対応手順の整理
インシデントが発覚した際、最初に何をすべきかを整理しておくことも重要です。初動対応の手順が明確であれば、迅速な対応が可能になります。
例えば次のような手順を整理しておくことが考えられます。
- インシデントの初期確認
- 社内報告とエスカレーション
- 影響範囲の確認
- 外部専門家への連絡
サイリーグが考えるサイバーレジリエンス体制
サイリーグでは、サイバーインシデントへの備えとして、事前準備から初動対応までを含めたサイバーレジリエンス体制の整備を重要視しています。
インシデント対応体制を事前に整備しておくことで、インシデント発生時の初動対応を迅速に開始することができます。
こうした考え方のもと、サイリーグでは事前契約型のインシデント対応支援サービスCyLeagueサイバーレジリエンスパッケージを提供しています。
まとめ
サイバーインシデントへの対応では、初動対応のスピードが重要になります。そのためには、インシデント発生前に対応体制を整備しておくことが不可欠です。
- 意思決定体制の整理
- 社内連携体制の整備
- 外部専門家との連携
- 初動対応手順の整理
サイリーグは、こうした体制整備を通じて企業のサイバーレジリエンス強化を支援しています。
サイバーレジリエンスの考え方については、「サイバーレジリエンスとは何か」でも詳しく解説しています。
