セキュリティカルテの
作成・更新
お客様のIT環境や連絡体制などを整理・可視化し、有事の初動を迅速に。四半期ごとの定例会でカルテの見直し・更新を行います。
インフォメーション
<事前契約型インシデント対応サービス>
インシデント発生時の即応体制と、平時からの備えを一つに。
年間140万円で専門家の支援を確保し、被害の拡大を防ぎ、事業の継続を守る"サイバーレジリエンス"を実現します。
デジタル化が進む現代において、企業を取り巻く脅威は日々高度化しています。
ランサムウェアや標的型攻撃は「いつ被害が起きてもおかしくない」身近なリスクになりました。
多くの企業はファイアウォール、アンチウイルス、EDR などの“防御セキュリティ”に投資していますが、実際の被害は 防御をすり抜けた後の初動遅れ
によって拡大するケースが少なくありません。
企業が直面しがちなインシデント対応体制の課題には、次のようなものがあります。
専任のセキュリティ担当者がいない
初動対応の手順が整備されていない
必要なログが取得できていない
社内連絡や意思決定が遅れがち
こうした “対応側の弱点” が重なることで、侵害後の対応が遅れ、 事業停止が長期化する最大の要因になっています。
いま必要なのは、「攻撃を防ぐ」だけではありません。
攻撃を受けることを前提に備え、迅速に対応し、被害を最小化し、事業を継続する力=サイバーレジリエンス。
サイリーグHDは、こうした現状を踏まえ、「攻撃を受けても被害を抑え、早期復旧し、事業への影響を最小限にする」ためのインシデント即応体制を提供します。
「CyLeague
サイバーレジリエンス・パッケージ」は、サイバー攻撃を受けた際に迅速に被害を抑え、早期復旧へ導くための即応体制を提供する、年間140万円の事前契約型サービスです。
従来のスポット型のインシデント対応サービスでは、
「契約手続き」「要員確保」「高額な緊急費用」などで初動が遅れがちです。
本サービスは、事前契約によりそれらの障害を取り除き、
を実現します。
“防ぐだけ” から、“受けても立て直せる” 企業へ。
サイバーレジリエンスを軸にした新しいサイバー攻撃対策です。
本サービスは、国内有数のインシデントレスポンス専門企業である S&J株式会社とサイリーグHDが共同開発したものです。 多数の大規模インシデントを支援してきたS&Jの専門知見を活かし、現実に即した、高度で信頼性の高いレジリエンス支援を実現しています。
Key Features
専任のセキュリティ要員を自社で抱えることなく、専門家の即応体制を年間を通じて利用できます。コストを抑えながら、インシデントに耐えられる”実践的な対応体制”を確保できます。
平時の段階から連絡体制・役割分担・ログ状況を整理し、インシデント発生時の判断や手続きの遅れを排除。
攻撃を受けても最短で初動を開始し、被害と業務停止期間を最小限に抑えます。
契約時点で対応時間を確保しているため、インシデント発生時に別途契約や稟議は不要。
最も重要な初動フェーズで時間を失わず、確実に支援を受けられます。
初動・調査・復旧までの一連の流れを、実務に即したプロセスで効率化。
必要な対応だけに集中し、企業の事業継続を最短で実現するための設計になっています。
利用中のEDR、ファイアウォールなどのセキュリティ製品に依存せず、対応可能。
環境ごとに制約なく支援を受けられるため、既存のセキュリティ対策をそのまま最大限活用できます。
最新の脅威動向を共有し、ログ状況や体制改善点をまとめた"セキュリティカルテ"を定期的に更新。
インシデントが起きる前から企業のレジリエンスを高める仕組みを提供します。
Our Strength
| よくあるインシデント発生時の対応 | 想定される課題 |
|---|---|
| 自社の人員で対応できる? | 経験不足、判断ミス、初動遅れのリスクが高い |
| サイバー保険で補償される? | 金銭補填のみで、実務支援は別契約/別予算が必要 |
| 保険会社から支援会社を紹介? | 相談時点では、紹介先が未確保。NDA・見積調整などで数日ロスも |
| 契約中のSOC/EDRベンダーに相談? | 別見積り。人手不足で断られるケースあり。ベンダーフリーの中立的支援も難しい |
対応開始まで数日かかるケースも・・・
インシデントが"起きてから探す"では間に合いません
「信頼できる対応パートナーを"今"確保しておく」ことが、
サイバーレジリエンス強化への最短ルートです。
※本記載は代表的なケースを示したものです。インシデント対応に要する期間は、被害の種類や状況により数日から数カ月は上下と大きく変動します。
| 経過日数 | スポット対応(事前契約なし) | 事前契約型サービス(CyLeagueサイバーレジリエンス・パッケージ) |
|---|---|---|
| Day 0 | ITセキュリティ部門で一時対応するも混乱。社内からの問い合わせ対応に追われる。外部支援会社を探し始める | CyLeagueインシデント対応窓口に連絡。オンラインで状況確認し、対応方針(調査範囲等)、暫定案を即時提示。事前に環境を把握済みのためスピーディに対応。CSIRT稼動(社内役割分担と意思決定を即時確立) |
| Day 1 | 外部支援会社数社とミーティング日程を調整(初回打ち合わせは数日後)。対応方針が固まらず初動滞留 | ログ調査/フォレンジック調査見積精査、契約プロセス。オンラインで状況確認し、対応方針(ロードマップ、被害・感染拡大防止、社外対応等)や追加対策を随時提示。感染拡大防止。必要に応じ規制当局・取引先対応の準備 |
| Day 2-3 | 見積精査・支援会社選定、稟議・契約プロセスで時間消費。感染拡大・業務停止が継続。顧客・取引先から問い合わせ殺到 | ログ調査/フォレンジック調査開始、随時速報報告。引き続き、オンラインで状況確認し、対応方針(被害・感染拡大防止、社外対応等)や追加対策を随時提示。優先度の高いシステムから暫定的な復旧措置を開始。社内外への一次報告を実施 |
| Day 7 | ようやく外部支援が稼働開始(IT環境の把握からスタート)。事前準備不足により初動に必要なログが取得されておらず、侵入経路特定等ができない事態も発生。すでに被害が拡大し、復旧難易度が上昇 | ログ調査・フォレンジック調査結果速報報告。被害範囲特定。システムの本格復旧。顧客・取引先への説明対応 |
| Day 30 | 業務再開は遅れ、損害額が膨大に。社会的信用も毀損 | 最終報告書提出・再発防止策提示。信頼回復プロセスへ |
初動の遅れを防ぎ復旧までの期間短縮と業務影響を最小化
Plans & Pricing
エントリープラン 年間140万円 (税別) | スタンダードプラン 年間240万円 (税別) | ||
|---|---|---|---|
| 平 時 | セキュリティカルテ作成 | 契約時に作成 その後、四半期ごとに更新 | |
| 定例会 | 1時間×年間4回 ※その場でのQA1問対応 | 1時間×年間4回 ※事前QA1問対応+その場でQA対応 | |
| 脅威インテリジェンス提供 | 年間4回 | ||
| 有 事 | インシデント初動対応支援 | 年間1件 3時間まで | 年間4件 12時間まで※1 ※四半期ごとに1件 3時間まで |
| インシデントハンドリング | 年間1件 40時間まで | 年間1件 60時間まで | |
※1: 各四半期あたり1件3時間まで上限です。未使用分の繰越は利用期限できません。
※有事の対応時間については、人数ベースになっております。事象やタイミングに応じて、参加人数が1名〜3名になる場合があります。
※2025年11月より価格を改定しました。
Service Details
専門チームによる定期サポートで、平時の備えを強化します。
お客様のIT環境や連絡体制などを整理・可視化し、有事の初動を迅速に。四半期ごとの定例会でカルテの見直し・更新を行います。
四半期に1回の定例会を通じて、現在の課題や相談に助言。カルテの更新や脅威情報の確認も行い、対応体制を常に最新に保ちます。
四半期ごとに最新の攻撃動向やインシデント事例、悪用されやすい脆弱性情報を、当社の見解を交えて共有し、定例会で詳細についてご説明します。
初動対応から復旧支援まで、専門チームが迅速に対応し、被害の最小化と早期復旧を実現します。
インシデント発生時には、オンライン会議を通じて状況をヒアリング。専門家が初動について助言します。
※ 四半期ごとに1件 3時間まで。
※ 各四半期あとに1件 3時間までで上限です。未使用分の繰越や超過分の利用はできません。
初動対応後、インシデント対応が必要な場合は、オンライン会議やメールを通じて、登り込みや暫定対応・影響範囲の把握・原因調査・業務復旧・対外対応(関係機関への報告や金融要求などを含む)など、各フェーズの対応方針を助言します。
FAQ
はい、本サービスは「事前契約型」ですので、年間契約料が発生します。ただし、平時にも専門家への相談などをご利用いただけるため、「転ばぬ先の杖」としての価値をご提供しています。
はい、多くの企業でCSIRTをお持ちですが、実際のサイバー攻撃時には人手や専門スキルが不足するケースがあります。当社は、CSIRTの補完・強化的な役割として、初動対応やインシデントハンドリング、フォレンジック調査なども含めて、日々インシデント対応を行っているプロが支援します。
原則オンラインで対応しておりますが、ご要望に応じてオンサイトでの対応も可能です。ただし、その場合は人時の費用および交通費等が必要となりますため、対応内容・対応時間・対応人数などを事前に相談させていただきます。
情報セキュリティに関する脅威や問題が実際に発生した出来事を指します。企業や組織、個人の情報資産(データ、システム、ネットワークなど)に対して、機密性・完全性・可用性を損なうような事象が起きた場合がセキュリティインシデントとなります。 具体的な例としてはサイバー攻撃を中心として以下をセキュリティ機能、SOCや従業員で検知もしくは認識した場合となります。
・システムに対する不正アクセス(ハッキング)
・マルウェア感染(ウイルス、ランサムウェア感染など)
・システム等からの情報漏えい検知(個人情報や機密情報の流出)
・サービス妨害(DDoS攻撃など)
・内部不正(従業員による情報の持ち出しなど)
How It Works
ご契約に必要な書類
※申込書の受領日を基準に、契約開始日は下記いずれかとなります。
毎月1日または15日(直近の日付を契約開始日として適用)
契約開始後、お客様とスケジュール調整の上、S&Jのコンサルタントとの初回ミーティングを実施します。
主な内容
お客様のIT環境や連絡体制などを把握し、インシデント発生時に迅速に対応するため、初回ミーティング後、お客様にて「セキュリティカルテ」をご記入、共有いただきます。
※提出期限:ミーティング後1ヶ月を目途にご提出をお願いしております。
ご提出いただいたカルテを踏まえた議論を含め、四半期ごとに1回、定例のセキュリティミーティングを実施いたします。
最新の脅威動向の共有や、インシデント対応計画の確認・見直しなどを行い、継続的なレジリエンス向上を支援いたします。
【 エントリープラン】 その場でのQA1問対応
【 スタンダードプラン】 事前QA1問対応+その場でQA対応